医療・介護・地域で活動するソーシャルワーカー、ケアマネジャー、支援員、コーディネーターや各種専門職を学ぶ学生など、相談援助に携わるすべての人たちに向け、社会保障制度の有効活用により生活問題の解決をはかるための2026年度版ガイドブック。

【目 次】
はじめに――主眼は社会保障制度など、社会資源活用にあり

第1章　くらしと社会保障
　①権利としての社会保障
　②くらしを取り巻く社会環境の変化
　③地域共生社会の実現とソーシャルワーク
　　A　地域共生社会と地域包括ケアシステムの関係性
　　B　地域共生社会実現に向けた制度の仕組みや制度の理解

第2章　社会資源活用の原則と課題
　①相談支援の目的と社会資源
　②社会保障制度活用上の原則
　③社会資源活用上の技量
　　A　「エコロジカル（生態学的）」視点
　　B　第3章「物語」にみる各レベル別の実践
　④身寄りがない状態・家族不在の状態での支援
　　A　増加する単身世帯
　　B　身寄りがない状態の定義
　　C　支援の実際の留意点
　⑤時代に即したソーシャルワーカーの働きは
　　A　医療ソーシャルワーカー業務指針改訂
　　B　現場実践・アクションの成果
　　C　制度を実効あるものにするには不断の努力が必要
　⑥社会保障の課題とソーシャルワーク

第3章　人生に寄り添う社会資源活用の実際〈物語〉
　物語①　単身者は病院も生活場所も選べないのか
　物語②　「自分で決めたい」という意思を支える支援
　物語③　若き父が遺したもの――AYA世代がん患者の「生」と向き合う
　物語④　障害があっても、母として生きる
　物語⑤　透析受刑者の「住まいと医療」を支える
　物語⑥　HIV感染症と共に生きる生活を支える
　物語⑦　精神障害と生活困難を抱える女性の地域移行の実際
　物語⑧　自分のペースで「働くこと」に再挑戦
　物語⑨　不登校児、家族を支え、つなぐ支援

第4章　社会保障制度活用の実際
　○医療福祉に関わる主な相談窓口
　○医療提供のしくみ――適切な医療を受けるために
　　①医療提供施設を定める医療法
　　　A　医療法による区分
　　　B　医療対策・医療関連各法による分類（拠点病院等）
　　②病棟・病床の種類と特徴（診療報酬上の病棟・病床区分）
　　③在宅生活を支える医療サービス
　　④福祉用具の調整を含む在宅・住環境整備
　　⑤精神科における医療サービス
　　　A　精神科の相談、受診
　　　B　入院形態
　　　C　退院請求・処遇改善請求
　　　D　病棟・病床の機能
　　　E　退院に向けて
　　　F　地域生活
　　⑥医療提供を支える専門職
　　○医療に関する諸制度
　　①医療保険制度や諸制度
　　②医療費自己負担を軽くするために
　　　A　高額療養費制度
　　　B　医療費の軽減制度
　　　C　被害者救済医療
　　　D　税制上の軽減制度
　　○生活と生活費
　　①生活困窮者自立支援制度
　　②住宅セーフティネット制度
　　③生活福祉資金貸付制度
　　④最低賃金制度
　　⑤公的扶助
　　⑥年金保険制度
　　　A　国民年金（老齢基礎年金）
　　　B　厚生年金（老齢厚生年金）
　　　C　障害年金
　　　D　さまざまな年金
　　○しごと
　　①雇用保険制度
　　○刑余者の支援
　高齢者サービスのガイド
　　①介護保険のしくみと手続き
　　②相談するところ
　　○高齢者サービスの実際
　　①住まい（施設）
　　②くらすところで利用するサービス
　　③出向いて利用するサービス
　　④介護保険サービスの費用
　　○税制上の軽減制度
　障害者・障害児サービスのガイド
　　①障害者・障害児の利用できるサービス
　　②障害者手帳
　　③相談するところ
　　④障害福祉サービス等利用の手順
　　○障害者・障害児サービスの実際
　　①自立支援給付
　　　A　障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付）
　　　B　補装具
　　　C　自立支援医療
　　　D　計画相談支援
　　　E　地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）
　　②地域生活支援事業
　　③地域生活支援拠点等事業
　　④障害児サービス
　　⑤障害福祉サービス等を利用するときの費用
　　　A　費用負担
　　　B　費用負担の軽減措置
　　⑥手帳で利用できるサービス
　　⑦障害福祉サービスと介護保険サービス
　　○難病患者への支援
　　○障害者への就労支援
　　○手当
　　○自助グループ
　こども・家庭のために
　　①妊娠・出産後の支援
　　②子育てサポート
　　③育児をしながら働くために利用できる制度
　　④手当
　　⑤相談するところ
　　⑥医療費助成制度
　　⑦ひとり親家庭支援
　　　A　子育て・生活支援
　　　B　経済支援
　　　C　就業支援
　　　D　養育費確保支援事業
　　⑧住まい（施設）
　権利擁護
　　①後見制度（成年後見制度・未成年後見制度）
　　②日常生活自立支援事業
　　③虐待防止
　　④意見表明等支援事業
　　⑤インターネットや消費者トラブルなどの相談窓口
　大規模自然災害等被災時の生活再建制度
　　①大規模自然災害への備え
　　②大規模自然災害にあったときの生活再建
　　③生活再建へのソフト面での支援
　　④原子力発電所事故の放射性物質・放射能汚染にあったときの対応
　　⑤義援金等を生活保護利用者が受給した場合の取り扱い

資料編

おわりに


column
　障害の有無によらない医療連携
　入院者訪問支援事業の可能性
　地域格差の是正を
　身寄りのない高齢者の生活支援が課題です！
　いのちのとりで生活保護裁判
　2028年10月から雇用保険の適用が拡大される！
　2025年の次は2040年に向けて
　さまざまな意思決定支援ガイドラインに沿って「意思形成支援」を
　「就労支援」とは？　今後、事業所に求められること
　災害時の停電に備えた人工呼吸器などの非常用電源
　こども家庭ソーシャルワーカーに期待されるもの
　成年後見制度の見直し
　高齢社会を支える制度改正と「意思決定支援」

ミニ知識
　「医師の応召義務」
　「出来高払い」と「包括払い」（DPC/PDPS）
　リハビリテーションを受けるために
　リハビリテーション・栄養管理・口腔ケア・退院支援を一体的に提供する「包括期機能」
　差額ベッド代
　福祉用具調整における制度活用上のポイント
　制度利用の優先順位はあるがあきらめない
　従来の健康保険証が廃止されました。その後の受診方法は？
　国民健康保険一部負担金減免制度
　外国人の国民健康保険
　治療用装具を購入したときは
　労災保険で治療を受ける場合
　NASVA（ナスバ：独立行政法人自動車事故対策機構）
　自治体によってことなる医療費助成
　セルフメディケーション税制とは？
　先発医薬品を希望する場合にかかる「特別の料金」
　低迷する「医療事故調査制度」
　扶養援助
　生活保護の相談・申請・適用に関する厚生労働省通知
　不服申立て（審査請求）
　生活保護手帳と別冊問答集
　民生委員
　生活保護の内容で知っておきたいこと
　障害年金の初診日証明について
　年金受給者の確定申告不要制度
　まぎらわしい手当金
　両立支援コーディネーター
　保護司
　認定調査に同席しましょう
　インターネットで介護サービス事業所を探す
　居宅介護支援事業所は変更できます
　「どんな施設がありますか」に答えるために
　ケアプランは「こんな風にくらしたい」のために
　無料低額介護老人保健施設利用事業・無料低額介護
　医療院利用事業
　障害者控除対象認定
　障害支援区分認定調査時のポイント
　日中の過ごし方
　払い過ぎていませんか？
　アルコール依存症の人がたどるプロセス
　産休・育休中の保険料の免除について
　虐待の通報義務
　災害弔慰金は災害関連死も含みます